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大阪市の保育料無償化、2026年秋から第1子も対象に|第2子以降との違いとは?

  • 1 日前
  • 読了時間: 6分

「大阪市で保育料が無償化されるらしい」


そんなニュースを耳にして、「うちは対象になるの?」「いつから始まるの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。


この記事では、大阪市の公式発表をもとに、「第1子」と「第2子以降」の違いも整理しながら、いつから・どんな条件で対象になるのかを解説します。


大阪市の保育料無償化はいつから?対象は誰?



「わが家はいつから無償になる?」「第1子と第2子で何が違うの?」と気になる方も多いと思います。


大阪市では、2026年9月から無償化の対象を第1子まで広げる予定です。


これにより、大阪市に住み、対象となる認可保育施設の0〜2歳児クラスを利用するすべての子どもの保育料が無償になります。


まずは、第1子と第2子以降の違いを整理してみましょう。



第1子(0〜2歳)

第2子以降(0〜2歳)

無償化の開始時期

2026年9月〜予定

2024年9月〜実施済み

所得制限

なし

所得にかかわらず対象

撤廃済み 所得にかかわらず対象

対象施設

認可保育所等・一定の要件を満たす企業主導型保育事業

認可保育所等

企業主導型保育事業は2026年9月から市独自給付の対象に


第1子(0〜2歳):2026年秋から新たに無償化の対象に


大阪市では、2026年9月から第1子の保育料も無償化する予定です。


これまで第1子は、住民税非課税世帯など一部の家庭を除き、所得に応じた保育料がかかっていました。


今回の拡充により、大阪市に住み、対象となる認可保育施設の0〜2歳児クラスを利用するすべての子どもが、所得にかかわらず無償化の対象になります。


企業主導型保育事業についても、一定の要件を満たす大阪市在住の0〜2歳児を対象に、2026年9月から大阪市独自の給付制度が始まる予定です。


なお、2026年8月分までは、国の無償化制度に該当する家庭を除き、これまでどおり所得に応じた保育料がかかります。



第2子以降(0〜2歳):既に2024年9月から無償化の対象


第2子以降の保育料は、認可保育施設を利用している場合、2024年9月分からすでに無償化されています。所得制限もないため、世帯の所得にかかわらず対象となっています。


また、2024年9月には、無償化の対象を決める「きょうだいの数え方」も見直されました。現在は、年齢や保育施設の利用状況にかかわらず、生計を一にするきょうだいを年長順に数えます。



たとえば、上のお子さまがすでに小学生でも、下のお子さまは第2子として数えられます。「以前確認したときは対象外だった」というご家庭も、現在は無償化の対象になっている可能性があります。



対象となる保育施設(認可保育所等・企業主導型保育事業)

対象となるのは、以下の認可保育施設です。


  • 特定教育・保育施設(保育所、認定こども園)

  • 特定地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業)


また、企業主導型保育事業についても、一定の要件を満たす場合、2026年9月から大阪市独自の給付制度の対象となる予定です。給付額には上限があります。


なお、企業主導型以外の認可外保育施設は、今回の無償化には含まれません。


ただし、「認可外だから無償化の対象にならない」というわけではなく、お子さまの年齢やご家庭の状況、通っている施設によっては、別の無償化制度を利用できることがあります。


詳しくは、下記のサイトをご確認ください。



大阪市の保育料無償化に、所得制限・申請手続きはある?



認可保育施設では、保護者の申請は不要


「無償化を受けるために、何か申請が必要なの?」と気になる方もいるかもしれません。


保育所や認定こども園、地域型保育事業などの認可保育施設では、保護者による申請は必要ありません。2026年9月分から、自動的に保育料が無償になります。


ただし、企業主導型保育事業で大阪市独自の給付制度を利用する場合は、事前の認定申請と、保育料を支払った後の給付手続きが必要です。


認定開始日を申請日より前にさかのぼることはできないため、対象となる方は早めに手続きを確認しておきましょう。


出典:令和8年度 保育施設等の保育料のお知らせ|大阪市


制度開始前に支払った保育料は還付される?


認可保育施設では、2026年8月分までの保育料は支払いの対象です。制度開始前に支払った保育料が、今回の無償化によってさかのぼって還付されることはありません。


保育所の場合、2026年8月利用分の納期限は10月26日です。無償化が始まった後の支払いになりますが、これは8月分の保育料なので支払いが必要です。


一方、企業主導型保育事業では、いったん施設に保育料を支払い、後から大阪市に給付を申請する仕組みです。


2026年度分は、2026年9月から2027年3月までの利用分について、2027年4月ごろにまとめて請求し、同年5月末までに給付される予定です。


大阪市だけじゃない、保育料無償化は全国的な流れ



0〜2歳児の保育料無償化を拡大する動きは、大阪市に限った話ではありません。


例えば京都市でも、2025年度から、認可保育施設を利用する世帯内第2子以降の保育料を無償化しています。


子育て世帯の負担軽減は、複数の自治体で共通して広がっているテーマといえます。


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お昼寝中の見守りについて、知っておきたいこと



保育園での安全と聞くと、遊んでいるときの転倒やケガを思い浮かべる方が多いかもしれません。


しかし、保育施設で起きた死亡事故の約6割は睡眠中に発生しています。一見穏やかに見えるお昼寝中も、子どもの小さな変化を見逃さないための見守りが欠かせません。


先生たちは、うつ伏せ寝や呼吸の状態などを確認しながら、午睡記録や連絡帳の記入といった業務も行っています。


お昼寝中にはどんなリスクがあるの?先生たちの見守り業務を支える方法は?と気になった方はこちら。



まとめ



今回は、大阪市の0〜2歳児の保育料無償化について、第1子と第2子以降の違いや対象となる施設、申請手続きなどをご紹介しました。


保育料は毎月の家計に関わることだからこそ、「いつから無償になる?」「わが家は対象?」と気になる一方で、制度の条件や開始時期は少し分かりにくいものです。


この記事が、ご家庭に当てはまる制度を確認するきっかけになれば幸いです。

 
 
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