利用規約

第1条(前文)

  1. 「ベビモニ利用規約」(以下、「本規約」)は、EMC Healthcare株式会社(以下、「当社」)が提供する午睡モニタリングサービス「ベビモニサービス(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下、「ユーザー」)は、本サービスの利用に際して、本規約及び別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなします。 

  2. 当社は、必要に応じて、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約及びプライバシーポリシーをいつでも変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、変更後の利用規約ないしプライバシーポリシーは、当社のウェブサイト上に公開した時点より効力を生じるものとします。効力発生後にユーザーが本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約ないしプライバシーポリシーに同意したものとみなします。 

第2条(サービスの内容) 

  1. 本サービスは、カメラと分析システムによって乳幼児の安全性や事故防止を担保するものではなく、乳幼児の体勢の変化とうつぶせ寝の有無を検知し通知すること、それらの記録をすることで保育士の安全確保や記録業務の補助をすることを目的とします

  2. 本サービスは、室内に設置したカメラが撮影した映像を分析することで、ユーザーによる園児の睡眠時の体勢の変化やうつぶせ寝の有無を識別した上で、当社の運営管理するシステムおよびサーバーを利用し、異常を検知した場合にタブレット端末を通じて保育士に通知します。 

  3. ユーザーは、本サービスの利用に関する帳票類の印刷をすることが可能です。ただし、当社は、当該帳票類が行政等の監査用資料として採用されなかった場合にも、一切責任を負うものではありません。 

  4. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らの判断と責任において、保護者等に対し、園児の状況に関するデータの閲覧その他当社が認める範囲の情報にアクセスすることを許可することができるものとしますが、ユーザーは本利用規約に基づいて保護者等に説明、同意取得等すべき内容を履行するとともに、仮に保護者等との関係で紛争等が生じたとしても、ユーザーの負担と責任で解決するものとし、当社に一切責任を負わせないものとします。 

  5. 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービス一部内容変更を行うことができます。ただし、本サービスの変更が、利用者に対して重大な影響を与えると判断した場合、当社は、緊急性があると判断した場合を除き、事前にユーザーと協議した上で当該変更を実施します。 

第3条(サービス導入対象施設) 

  1. 本サービスの導入対象施設は、利用申込書に記載するものとします。なお導入対象施設の追加等の変更を行う場合、事前にユーザーは当社に通知した上で、別途協議の上、その利用条件につきユーザー及び当社間で合意するものとします。 

  2. 当社は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 

  3. 利用申込に際して虚偽の事項を届け出た場合 

  4. 本規約に違反したことがある者からの利用申込である場合 

  5. その他、当社が利用申込を相当でないと判断した場合 

第4条(サービス利用料金) 

  1. ユーザーは、本サービスの利用対価として、利用申込書に表示する利用料金を本規約の第12条に規定する方法により支払うものとします。 

  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(サービス契約期間と契約更新) 

  1. 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用申込書により申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。 

  2. 本サービスは、検収後サービスを開始できるものとします。 

  3. サービスの契約期間は、特に取り決めが無い場合、検収後に双方が合意した利用開始日から2年経過後の月の末日まで(以下、「契約期間満了日」)とします。ユーザーが契約期間満了日の1ヵ月前までに当社に対して本契約を期間満了により終了する意思表示のない場合、自動的に1ヵ月間の契約更新を行うものとし、以後も同様とします。 

  4. ユーザーは本契約の有効期間中に途中解約する場合、解約希望日の1ヵ月前までに書面(別途当社が指定する書式による)をもって、当社に通知をするものとします。この場合、契約期間の残存月数を計算し、当該金額を違約金として当社に支払うものとします。 

  5. 契約更新時、および契約期間中に、ユーザーが室内カメラ及び専用タブレット端末の交換を希望する時は、当社はユーザーの負担によって新品へ交換するものとします。

第6条(再委託) 

当社は、自己の裁量により、本サービス実施の一部を、当社が指定する第三者に委託することができます。この場合、当社は第三者に対し、当社の定めるプライバシーポリシーを遵守させなければならないものとします。 

第7条(納入) 

  1. 当社は、利用開始日までに提供物を利用申込書記載のユーザーの施設に納入するものとします。また納入のための運賃、保険料、保管料、その他納入に関する費用及び公租公課は当社が負担するものとします。 

  2. 当社は、提供物の納入にあたり、適切な方法により自己の費用で提供物を梱包するものとします。 

  3. 当社は契約開始日までに提供物を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面又はメール等の電磁的方法をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等をユーザーに通知するものとし、ユーザーと当社は対応措置を協議の上決定するものとします。

第8条(検収) 

  1. 本サービスは、当社からの提供物納入後、利用申込書に記載されている検収条件をもって検収とします。ユーザーは、検収完了後に、書面(別途当社が指定する書式による)をもって、当社に通知するものとします。 

  2. 当社が提供物を納入した後、ユーザーは速やかに当該本提供物の受入検査を行います。 

  3. ユーザーは、前項の受入検査において提供物に契約不適合又は数量不足のあることを発見したときは、当社に対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合、当社は自己の責任と負担において速やかに必要措置を行うものとします。 

第9条(契約不適合責任及び保証) 

  1. 提供物の検収後、契約期間内で本提供物に契約不適合が発見されたときは、当社は、ユーザーの請求に基づき、速やかに補修又は新しい提供物と交換を行うものとします。 

  2. 提供物の契約不適合以外の原因で、ユーザーや保護者等の責に帰すべき事由(ユーザーや保護者等の故意又は過失による破損等の故障や、紛失・盗難等を含みます。)に基づいて提供物が使用できない状況になった場合には、補修又は新しい提供物への交換はユーザーの費用負担にて行うものとします。 

  3. ユーザー又は当社の責に帰すべき事由以外の事由による提供物件の滅失、毀損その他の故障等に基づく危険の負担は、第8条の検収のときをもって区分し、検収の前までは当社の、検収後についてはユーザーの負担とします。 

第10条(返品) 

  1. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合を除いて原則として提供物を当社に返品することはできません。 

  2. 第8条及び第9条の規定によって代替品が納入された時。 

  3. 納入された提供物に、当社の責に帰すべき事由による破損、汚損その他契約不適合があった時。 

  4. 納入された提供物が利用申込書の内容と異なった時。 

  5. やむを得ずユーザーが当社に返品する場合は、引き渡された日から7日以内に行わなければなりません。

第11条(注文の取り消し) 

ユーザーが当社に対して本サービスを発注した後は、原則として当該発注を取り消すことはできないものとします。 

第12条(支払い方法) 

  1. ユーザーは、本サービスの利用料金を当社が定める期日までに口座振込など当社が指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込等の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。 

  2. 利用開始日が月の2日以降の場合、初月利用料は、翌月1日から発生することとします。 

第13条(禁止事項) 

ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行ってはならないものとします。 

  1. 本サービスの全部又は一部を、当社の許諾を得ることなく、申込書に記載された施設以外で利用する行為 

  2. 本サービスを不正な理由をもって利用する行為 

  3. 当社若しくは本サービスの権利者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 

  4. 当社の通信設備、コンピュータその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、又はその利用若しくは運用に支障を与える行為若しくは与えるおそれのある行為 

  5. コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他社が受信可能な状態に置く行為 

  6. 本サービスの提供する機能の複製、改変、派生物の作成、リバースエンジニアリング、デコンパイル、解析その他の操作行為 

  7. 誹謗中傷、虚偽の風説の流布その他の方法によって、当社、本サービス若しくはその他の第三者の信用又は名誉を毀損する行為 

  8. 上記各号の他、法令に違反する行為、公序良俗に違反する行為、他者の財産若しくは権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為、本規約の違反を助長若しくは推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社に不利益を与える行為、その他当社が本サービスの利用目的に鑑み不適切と判断する行為 

第14条(個人情報の保護) 

  1. 当社は、当社の取得したユーザーの個人情報を、当社プライバシーポリシーに基づいて、適切に取り扱うものとします。 

  2. ユーザーは、本サービスの利用に際し、当社の取得した個人情報につき、当社がプライバシーポリシー記載の範囲内において第三者提供することに予め同意するものとします。 

第15条(損害賠償と免責) 

  1. 本サービスは、乳幼児の睡眠時の体勢やうつ伏せ寝の有無の確認を補助するものであり、乳幼児の安全管理等への責任はユーザーのみに所在するとします。 

  2. ユーザーは、本サービスによる、乳幼児のうつ伏せ寝を検知した場合の通知は、安全性確保の補助的役割を目的としており、分析システムが100%の正確性をもって作動するものではないことに同意するものとします。 

  3. 本サービスは、システム障害やサーバメンテナンスまたは、停電、火災、天災等によりユーザーに予告なく一時的または長期に利用中止されることがあり、当社は利用中止に伴い発生したユーザーの一切の損害について、故意または重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。 

  4. 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことに関してトラブルが発生し、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当社が第三者から損害賠償等の請求を受けた場合、ユーザーは自らの責任と負担で当該第三者との紛争を解決するか、当社が第三者に対して負担した損害等を当社に補償します。 

  5. ユーザーによる本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分(本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。)、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等に生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 

  6. 本利用規約に基づいて、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負担する場合の損害額は、当社がユーザーから既に支払いを受けた利用料金の合計金額を上限とします。なお、第三者から当社に対してかかる上限額を超える請求が行われた場合又は当社が第三者に対してかかる上限額を超えて損害賠償責任を負担した場合は、当該を超える金額部分については、ユーザーの負担及び責任で解決するか、当社が第三者に対して負担した損害等を当社に補償するものとします。 

  7. 当社より提供するカメラ及び専用タブレットの動作保証期限は3年間であり、動作保証期限を経過したカメラ及び専用タブレットを使用したことによって生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。 

  8. 当社より提供する専用タブレット端末以外による本サービスの正常な動作は保証しないものとし、保証外の端末利用によって生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。 

  9. 本サービスの解約後における、カメラの取り外し作業及び負担の責任について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。 

第16条(サービスの提供中止) 

当社は、以下の場合には本サービスの提供の全部または一部を中止することができます。 

  1. 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になった時。 

  2. 通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に関わる電気通信業務を停止した時。 

  3. 本サービスのシステム保守・工事、その他サービスの運営、管理上やむを得ない事情がある時。 

第17条(サービスの廃止) 

当社は、以下の場合には本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができます。 

  1. 廃止日の6ヶ月前までに契約者に通知した時。 

  2. 第16条1項に規定する事由により本サービスの提供をすることができない時。 

  3. 本サービスの提供に必要な機器またはソフトウェアについて、当該機器又はソフトウェアの供給元からサービスの提供を受けることができなくなった時。 

第18条(反社会的勢力との取引排除に関する誓約) 

ユーザー及び当社は、以下の各号について表明及び保証し、誓約します。 

  1. 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。 

  2. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。 

  3. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。 

  4. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。 

  5. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます。)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

第19条(契約の解除) 

ユーザー及び当社は以下の各号の一に該当する場合、何ら催告を要せず、直ちに契約を解除することができます。 

  1. 相手方が前条各号に定める表明保証又は誓約に違反したことが判明した場合 

  2. 相手方が、契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合(但し、前号に該当する場合を除きます。) 

  3. 相手方について、支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき 

  4. 相手方が、振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき 

  5. 相手方が、仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき 

  6. 相手方が公租公課の滞納処分を受けたとき 

  7. 相手方が、解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡したとき 

  8. 相手方が監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき 

  9. 相手方について、資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき 

第20条(知的財産権等) 

本サービス及び本サービスにおいて提供されているコンテンツに関わる著作権、商標権その他一切の知的財産権及び財産権は、当社又は正当な権利を有するコンテンツ提供者に帰属します。 

第21条(契約の譲渡) 

ユーザーは、本サービスに係るいかなる権利又は義務も、第三者に移転又は譲渡できないものとします。 

第22条(存続規定) 

第4条第2項、第6条、第9条第3項、第14条、第15条及び第20条から第23条までの規定は契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、契約終了後5年間に限り存続するものとします。 

第23条(準拠法と管轄裁判所) 

本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。 

また、本規約に関する紛争及びその他ユーザーと当社の間で生じた紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

2019年7月1日 制定

2021年2月18日 改訂