こども家庭庁「令和8年度予算案」をわかりやすく解説｜保育分野の主なポイント

令和8年度のこども家庭庁の予算案は、単なる金額の積み上げではありません。少子化という「静かなる有事」に対し、政府が本腰を入れて投資を行う姿勢が鮮明になっています。

本記事では、令和8年度予算案における保育分野の重要なポイントをわかりやすく解説します。

こども家庭庁「令和8年度予算案」の全体像

最大の目的は、「若年世代が安心して子育てできる環境の構築」と「多様で質の高い育ちの環境の提供」です。

こども家庭庁の令和8年度予算案の総額は7兆4,956億円となり、前年度（7兆3,270億円）から1,686億円の増額となりました。

予算案は以下の5本柱で構成されています。

	内容
1	「こどもまんなか社会」に向けた基本政策の推進（6,585億円）
2	若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築（1兆3,877億円）
3	多様で質の高い育ちの環境の提供等（2兆776億円）
4	地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築
5	人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開

保育分野は主に「柱3」に集約されており、保育士等の処遇改善（+858億円）、こども誰でも通園制度の全国展開（349億円）、保育ICT推進加算の創設など、現場に直接影響する施策が盛り込まれています。

令和8年度予算案では、保育現場の安全性を高め、職員の負担を軽減するための予算が大幅に拡充されています。

「保育対策総合支援事業費補助金」における安全対策等を含むカテゴリー（その他事業枠）は、前年度の68億円から70億円へと2億円増額され、睡眠中の事故防止対策（午睡センサー等）や、見守り機器、性被害防止のための設備導入を支援する予算が継続・拡張されます。

特に令和8年度からは「こども誰でも通園制度」の全国展開に伴い、補助対象となる事業所が拡大されています。これにより、これまで補助金の対象外だった施設でも、午睡チェックセンサーのような先端機器を導入しやすくなる環境が整えられています。

令和8年度から、ICTを活用して業務効率化を図る施設に対して「保育ICT推進加算（仮称）」が新たに創設されます。

この加算を取得するためには、ICT活用推進責任者の配置や「登降園管理」「保護者連絡」「計画・記録」「キャッシュレス決済」の4業務のデジタル化、および情報の公表などが要件となります。

補助金制度の拡充により、AIカメラを活用した見守り環境の構築がより身近になりました。EMC Healthcareが提供する「ベビモニ」は、天井に設置したカメラ1台で最大10人を同時に見守り、AIが乳幼児の姿勢（うつ伏せ等）を自動検知してアラートで知らせます。

身体に直接触れない「非接触型」のため、園児への負担がなく、保育士の精神的なプレッシャーと業務負荷を大幅に軽減します。令和8年度の予算活用や補助金申請を検討されている園様は、ぜひこの機会に「ベビモニ」による安全対策の強化をご検討ください。

令和8年度の最大のトピックの1つが、保育士・幼稚園教諭等の人件費5.3%引き上げです。令和7年の人事院勧告に準拠した改定であり、この処遇改善のために858億円が計上されています。

令和7年度の10.7%引き上げ（過去最大）に続き、令和8年度の5.3%は過去2番目に高い引き上げ率となります。保育士不足が深刻な課題となっている中、継続的な処遇改善が進んでいます。

処遇改善等加算については、令和7年度からすでに「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が一本化され、以下の3区分に整理されています。