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【2025年版】保育士の配置基準とは?変更点や加算措置、変更後の課題について

  • 6 時間前
  • 読了時間: 9分

2025年保育士の配置基準が76年ぶりに見直されてから、1年が経過しました。


制度上の数字は前進しましたが、現場の保育士や経営者が直面している実態には、依然として厳しい現実もあります。

 

本記事では、保育士の配置基準の変更点や加算措置、変更後の課題ついて詳しく解説します。


一度、午睡中の安全対策について見直してみませんか?


保育士の配置基準とは?  



近年、共働き家庭の増加に伴い、保育施設の需要は高まり続けています。その一方で、保育士の負担増加や人材不足が問題となっており、国は保育士の配置基準を見直す動きを進めています。 

 

ここでは、「保育士の配置基準」の基本的な仕組みと、その見直しが必要とされる背景について詳しく解説します。 


保育士の配置基準とは 


保育士の配置基準とは、児童福祉法に基づき、保育施設で子どもを適切に保育するために定められた保育士の最低配置数を指します。これは、子どもの年齢に応じて異なり、年齢が低いほどより多くの保育士が必要とされます。 

 

例えば、現在の国の基準では、 

0歳児

保育士1人につき子ども3人まで

1-2歳児

保育士1人につき子ども6人まで

3歳児

保育士1人につき子ども15人まで

4-5歳児

保育士1人につき子ども25人まで

というように定められています。 


 この基準は、子どもの安全を確保し、適切な保育を行うための最低限のラインであり、保育施設の運営や職員の採用計画に大きな影響を与えます。 

 

ただし、現場では「基準ギリギリの人数」では十分なケアを提供するのが難しいという声も多く、より手厚い配置を求める動きが広がっています。 


配置基準変更の背景と意図 


政府が保育士の配置基準を見直す背景には、以下のような理由があります。 

 

① 保育士の負担軽減 

現状の配置基準では、特に乳幼児の保育において、保育士1人ひとりの業務負担が大きくなりがちです。オムツ替えや食事の補助、午睡チェック、保護者対応など、多岐にわたる業務を限られた人員でこなさなければなりません。 

 

特に午睡チェックは、定期的に目視で確認しなければならず、負担が大きい業務の一つです。 

 

こうした負担を軽減し、保育士がより子どもと向き合う時間を確保できるようにするため、配置基準の改善が求められています。 

 

② 保育の質向上 

配置基準を見直すことで、子ども一人ひとりにより手厚い保育を提供できるようになります。 

 

特に4-5歳児のクラスでこれまで定められていた「30人に1人」という配置基準は、先進国の中でも最低基準とされてきました。 

 

配置基準が改善されれば、子どもへの対応がより丁寧になり、保育の質が向上すると期待されています。 

 

③ 人材不足の解消と定着率の向上 

保育業界では、慢性的な人手不足が問題となっています。保育士一人当たりの園児の数が多すぎると、新人保育士が現場の負担の大きさに耐えられず、早期離職してしまうケースも少なくありません。 

 

適切な配置基準が整備されれば、保育士の働きやすい環境が確保され、離職率の低下につながる可能性があります。 

 

また、待遇改善やICT導入と組み合わせることで、より多くの人材を確保しやすくなるでしょう。 


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保育士の配置基準改善の流れと改正内容 



 政府は「こども未来戦略」のもと、2024年度より保育士の負担軽減や保育の質向上を目的とした改革を進めています。 

 

ここでは、2024年度から2025年度にかけての具体的な改正内容について詳しく解説します。 


2023年度|「こども未来戦略」の策定 

待機児童対策が進んだことで園児の受付可能数が増えた一方で、幼児教育・保育現場における事故や不敵さ綱対応事案が発生しています。 

 

この現状を改善するために「こども未来戦略」では、76年ぶりとなる保育士の配置基準の改善を順次実施していくことを示しました。 

 

これにより、2024年度から4・5歳児、2025年度から1歳児の配置改善が順次実施されています。


2024年度|3-5歳児の配置基準を変更 

2024年度より、3歳以上の保育士の配置基準が大幅に改善されました。最大のポイントは、4・5歳児クラスの基準引き上げと、満3歳児の配置基準の新設です。 

4-5歳時の配置基準が改善 

長年「30人につき1人」だった基準が、2024年度から「25人につき1人」へと改善されました。

3歳児の配置基準を「15:1」へ改善

「15:1」へ改善 これまで「20人につき1人」だった3歳児の配置基準も、発達段階に合わせた手厚い保育を行うため「15人につき1人」へと改善されました。

【重要】経過措置と義務化のスケジュール

現場の保育士確保を考慮し、現在は「経過措置」として従来の基準での運営も認められていますが、3歳児の「15:1」については令和10年度(2028年度)末での経過措置終了(完全義務化)が決定しています。


現在は、加算措置を受けながらこの新基準へ移行する期間となっています。


2025年度|1歳児の配置改善に対して加算措置を導入

2025年度(令和7年度)からは、1歳児クラスの配置をより手厚くするための加算措置が本格的に開始されました。

 

配置改善すると加算措置を受けられる 

現在の1歳児の配置基準は、保育士1人につき子ども6人ですが、この基準をより手厚くする施設に対して、国が加算措置を提供する制度が始まります。 

 

例えば、1歳児5人に対して保育士1人のように、国の基準よりも少人数制を採用する施設に対して補助金が支給される形が想定されています。 

 

この制度の導入により、以下のようなメリットが期待できます。 


  • 保育士の負担軽減による離職率の低下 

  • 1歳児へのより手厚い保育の提供 

  • 保育施設の運営改善と保育の質向上 

 

加算を受けるための4つの条件とは? 

加算措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があると考えられます。 

配置実態

1歳児の職員配置を「5:1」以上に改善していること

処遇改善

処遇改善等加算(令和7年度に一本化)を適切に取得していること

ICT活用

登降園管理に加え、計画・記録、保護者連絡、キャッシュレス決済のうち、いずれか1機能以上(計2機能以上)を活用していること

経験年数

職員の平均経験年数が10年以上であること(※自治体による緩和措置あり)

 

特にICT活用については、業務効率化による保育士の負担軽減が加算の重要な柱となっており、多くの園で導入が進んでいます。



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保育士の配置基準を改善して1年ー理想と現実の大きな乖離ー



制度上の数字が前進した一方で、現場の疲弊は依然として解消されていません。


株式会社コドモンによる調査(2025年3月発表)によると、82.1%の施設が新基準に対応済みである一方、変更内容ついては54.5%が「不十分」だと回答しています。


特に、現場が適切だと考える「理想の配置人数」と、国の新しい保育士の配置基準との間には大きな乖離があります。


年齢区分

国の新基準(2024年〜)

現場が求める理想の配置

乖離(差)

3歳児

15人につき1人

11.4人につき1人

約3.6人

4歳児

25人につき1人

15.3人につき1人

約9.7人

5歳児

25人につき1人

17.1人につき1人

約7.9人

4歳児クラスでは、国の基準よりも「約10人少ない」配置が理想とされており、この乖離が現場の負担感や離職の一因となっています。



配置基準の課題を解決し、保育の質を高めるための3つの改善策

国の基準を満たすだけでは現場のゆとりが生まれない今、園運営には「基準以上の価値」を生み出すための戦略的な改善策が求められています。


ICT活用による「直接保育」時間の最大化


配置人数をすぐに増やせない状況下で最も効果的なのは、事務作業を削減し、保育士が子どもと向き合う時間を物理的に増やすことです。


登降園管理や連絡帳のデジタル化により事務時間を削減し、さらに午睡チェックセンサー等を導入することで、精神的な緊張感と目視の負担を軽減できます。


「保育補助者」の活用と業務の切り分け(タスク・シフティング)


資格を持つ保育士が専門業務に集中できるよう、清掃や準備などの「資格がなくてもできる業務」を保育補助者が分担する体制を整えます。


チーム保育を導入し、役割を明確化することで、配置基準以上の「手厚さ」を実感できる環境を作ります。


加算措置のフル活用による「採用力と定着率」の向上


令和7年度から一本化された処遇改善等加算や、1歳児・3歳児の配置改善加算を最大限に活用し、それを保育士の給与や福利厚生に還元します。「働きやすさ」を数字で示すことで、競合園との採用差別化を図り、離職を防ぐ好循環を生み出します。


保育士の配置基準はあくまで「最低ライン」です。これらの改善策を組み合わせ、令和10年度の完全義務化を見据えた「選ばれ、定着する職場づくり」を進めることが、今後の園運営のスタンダードとなるでしょう。



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午睡チェックカメラ「ベビモニ」の活用 


ICT化の一環として、午睡チェックを自動化する「ベビモニ」のような機器の導入が注目されています。 

 

保育士は、子どもが午睡中に定期的な目視確認を行う必要がありますが、この業務は大きな負担となっています。 

 

「ベビモニ」を活用すれば、天井に設置したAIカメラによる自動モニタリングが可能になり、保育士の業務負担を大幅に軽減できます。 

 

ベビモニの導入によるメリット 

  • 午睡中の子どもの状態をリアルタイムで監視し、安全性を向上できる 

  • 5-10分おきに実施する午睡チェックを自動化し、他の業務に集中できる 

  • うつぶせ寝を検知した場合、アラート機能により即座に対応できる 

 

保育士の配置基準が見直される中で、人材不足を補いながら質の高い保育を実現するためには、ICTの活用が不可欠です。


「ベビモニ」のような午睡チェックカメラを導入することで、保育士の負担を減らしつつ、子どもの安全を確保することができます。 


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まとめ 


2024年度から始まった保育士の配置基準の見直しは、今後の保育園の運営に大きな影響を与えるでしょう。


保育士の負担軽減や保育の質向上が期待される一方で、保育士不足の課題やICT化の推進も求められます。 

 

今後の変化に柔軟に対応しながら、保育施設は「保育の質」と「業務効率化」のバランスを取る必要があります。


ICTツールの活用や業務改善を進めることで、より良い保育環境を実現していきましょう。 

 
 
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