保育現場の ICT 化が進み、国は「保育 DX」の基盤づくりを本格化させています。一方で「システムを入れたのに楽にならない」「職員が使いこなせない」という声も、まだ多く聞かれます。国の議論に早くから関わり、関連会議の多くに携わってきた株式会社保育システム研究所代表の吉田正幸氏に、保育 DX の現在地と、園が ICT 化に取り組むときの考え方を伺いました。 吉田 正幸（よしだ・まさゆき） 株式会社保育システム研究所 代表。 保育 DX は「必要かどうか」ではなく「避けられない」 ―吉田さんは早くから保育分野の ICT 化や DX に関わってこられたと伺っています。どのような経緯だったのでしょうか。 最初のきっかけは、経済産業省の調査研究事業として始まった保育現場の ICT 化の検討会です。私はその座長を務めました。これが保育の ICT 化をめぐる国レベルの議論の始まりだと思います。 同時期に経産省では、今こども家庭庁が進める子ども・子育て支援システムの標準化にあたる、自治体手続きの標準化も議論されていました。その後に内閣府で本格化し、こども家庭庁に

EMC Healthcare株式会社は、11月21日から22日にかけて開催される保育博2023にカメラ型午睡チェックシステムのベビモニを出展します。